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耐震リノベーション

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- 耐震リノベーションの特長 -

耐震リノベーション

耐震基準における新旧の境界線

ご存知の方もおられるかと思いますが、耐震に対しての基準でもある建築基準法が昭和56年6月1日に大幅な改正がなされ、確認申請を受けた日がそれ以前か以降かで大きく区別され「旧耐震」または「新耐震」と呼ばれています。旧耐震だからと言ってそれだけで直ちに問題のある建物とは限りませんし、新耐震の建築物でも現行の建築基準に照らし合わせると強度が不足している場合もあります。耐震性能は住宅の築年数だけで判断はできないので、実際に残されている図面や資料、現地の調査や確認を経て現在の建物の強度を判断して適切な耐震補強を行うのが適切です。

リノクラフトでは建築士を始め国土交通大臣登録　木造耐震診断資格者などの有資格者が在籍しており、適切な診断と補強の設計施工を行っております。リノベーションはしてみたいけど、対象の建築物の耐震性能に不安を感じられている方、お気軽にご相談ください。

耐震リノベーションと税制優遇

旧耐震の建築物の場合、解体工事の後に豊橋市から解体費用の23％または30万円のいずれか小さい額の補助が受けられる制度などもありますが、築年数が古い建物であるほど補助や減税の類は受け辛くなってしまいます。しかし、リノベーションを検討される方の多くは古くて味のある家を直して暮らしたいと言う希望の方もおられます。そのような方には耐震リノベーションも同時に検討することも解決策の一つになります。

耐震性能を新耐震と同等以上となるよう耐震リノベーションを実施することで築年数が古い建築物でも所得税の控除など優遇措置が受けられるようになる場合があります。

内装・外装リノベと一緒に耐震リノベも

リノクラフトの施工事例では、耐震リノベーションのみの方はおられず、ほとんどの場合はデザイン性を向上させる内外装のリノベーションや間取り変更などのついでに耐震リノベーションも行うという事例がほとんどです。

まずは暮らしのバリューアップのために内外装のリノベーションを計画し、その上でご予算の範囲で暮らす人の安全を担保する耐震リノベーションを計画します。上記のように税制優遇など得られる事から、主体的なリノベーションに付帯する形で耐震リノベーションを同時に行うように検討される方がほとんどです。

Method- 耐震リノベの手法 -

耐震リノベーションの手法と予算バランス

Technique and budget balance of the earthquake-resistant renovation.

住宅の状態や資料の有無にも依ますが、残っている図面などあればその図面と現在の建物状況を照らし合わせ、齟齬が少なければその図面を元に耐震性能の計算をします。図面などの資料がお手元に残っていない場合、部分的に壁を開口して柱や筋交の位置や仕様などを確認します。それらから算出された耐震性能の数値を検討しながら、必要とされる性能まで耐震性能を引き上げるための耐震補強計画を作成します。

耐震リノベーションをする場合はのステップとして①耐震性能の不足に応じて耐力壁（筋交や構造用合板で補強された壁）を追加　②地震時に柱と梁そして筋交の結合が抜けてしまう事を防ぐために現在の手法で強固にします。この二つの手法に大きく分かれ、①は新耐震基準（現在でも求められる耐力壁の数値は同じ）をクリアし、建物に対して一定の安全性を確保すると共に税制の優遇などに必要となります。そして②は設けられた耐力壁が充分に機能するべく行い、平成12年に改正された建築基準同等の水準に引き上げます。

安心して暮らしていただくためにも①も②も必要な補強ですが、一緒に間取り変更や内外装リノベーションを検討される場合、全体の予算の中で耐震リノベーションをどの程度まで実施して行くのか、本来ご希望されていた内外装リノベーションとの予算バランスを取りながら計画していきます。

Point Column

耐震等級と耐震性能

建築基準法を満たす壁量を耐震等級１または上部構造評点1.0と解釈されており、まずは耐震リノベーションでも満たすべき水準です。可能であればそれ以上の数値を目指したいところです。

【耐震等級の性能目安】

耐震等級1 または上部構造評点1.0以上

・数百年に一度発生する地震（震度6強から7程度＝阪神・淡路大震災や2016年4月に発生した熊本地震クラスの揺れ）に対して倒壊や崩壊は一応しない
・数十年に一度発生する地震（震度5程度）に対して損傷しない程度

耐震等級2 または上部構造評点1.25以上

・上段の耐震等級1 または上部構図評点1.0以上から比較して1.25倍の地震力に対して倒壊や崩壊は一応しない
・災害時の避難所として指定される学校など公共建築物は耐震等級2以上の強度を持つことが必須とされている

耐震等級3 または上部構造評点1.5以上

・上段の耐震等級1 または上部構図評点1.0以上から比較して1.5倍の地震力に対して倒壊や崩壊はしない
・災害時の救援活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署の多くが耐震等級3で建設されている
・大きな地震を受けても損傷が少ないため、地震後も住み続けられより安全と言われる等級

耐震リノベーションでは耐震等級または上部構造評点を高くしにくいと思われる方もおられかと存じますが、実際の運用として床面積に対して耐震壁の比率（これを壁量と言います）の多さが耐震等級や上部構造評点に表れていため、適切な配置バランスで耐力壁を増設する事で新築住宅と比較しても引けを取らない耐震性能を十分に確保することも可能です。

また耐震リノベーションにおいては、これからリノベーションする予定の建物の現況調査を行なった上で、屋根の重さ・耐力壁の量と配置バランス・床の水平構面などについてバランスよく補強する計画が必要です。建物は古くなればなる程リノベーション分野での専門的な知識も必要になってきます。

耐震リノベーションと耐震等級の考え方

弊社OB様での事例では耐震等級1相当で十分という方もおられれば、耐震等級3相当のハイスペック住宅までご希望の方もおられます。どちらが正解という訳ではなく、安心に対する住む人のそれぞれの考え方次第になります。その辺りの希望を考慮しながら設計業務を進めていきます、まずは漠然とした気持ちからでもしっかりとお話を伺って進めております。

その上で、性能とコストそしてデザイン性を損なわないバランスの良いおすすめありますか？と聞かれると私たちの見解としては耐震等級2相当+制振ダンパーの取付を提案させていただきます。

とは言えリノベーションにおける耐震の適切な設計は対象の建物に大きく左右されます。古い建物への問題解決になります、まずはお気軽にご相談ください。